銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第6問: 金融商品取引法の広告等の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「パンフレットによる広告等では、顧客が支払う手数料等に関する事項も、重要な事項として表示しなければならない」が適切です。金融商品取引法第37条第1項は、金融商品取引業者等が業務の内容について広告等をするときに表示する事項として、商号など（第1号・第2号）のほか、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの（第3号）を挙げています。

金融商品取引法施行令第16条第1項は、その1つとして、顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項（第1号）を定めています。なお、放送や看板などによる広告では、表示する重要な事項が、損失が生ずるおそれがある旨などに絞られています（同条第2項）。

「規制の対象から除かれている」は誤りで、規制を受ける金融商品取引業者等には、銀行などの登録金融機関（登録を受けて投資信託の販売などを行う金融機関）が含まれます（同法第34条）。「広告等に表示する事項としては定められていない」も誤りで、施行令第16条第1項第7号の委任を受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第76条第1号は、契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実を表示事項としています。

「著しいとはいえなくても事実に相違する表示であれば」も誤りで、第37条第2項が禁止するのは、利益の見込みなどについて著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させるような表示です。銀行の広告でも、手数料等や顧客の不利益となる事実を表示すると押さえましょう。