銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第3問: 金融商品取引法が定める断定的判断の提供等の禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「不確実な事項について断定的判断を提供することだけでなく、確実であると誤解させるおそれのあることを告げて勧誘することも禁止される」が適切です。金融商品取引法第38条第2号は、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し（「必ず値上がりします」のように言い切ること）、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為を禁止しています。

言い切る場合だけでなく、そう受け取られるおそれのある言い方も対象です。「勧誘を伴わずに運用の見通しを伝える場面にも及ぶ」は誤りで、第2号は「金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為」を禁止する規定であり、勧誘を伴わない場面は対象にしていません。

「顧客が契約を結んだ時から」も誤りで、第2号が禁止するのは断定的判断を提供するなどして勧誘をする行為そのものであり、契約が結ばれたことは要件ではありません。「役員と使用人の個人に課されるもので」も誤りで、同条は「金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人」を主語にしており、業者自身も禁止の対象です。

不確実な事項を確実と思わせる勧誘は、契約に至らなくても、業者と担当者の両方に禁止されると押さえましょう。