銀行業務検定試験 法務3級 金融犯罪 練習問題 第38問: 株式会社である X 銀行の取締役 A と、融資先 B 社の代表取締役 C は、回収の見込みがないと互いに知りながら相談し、B 社の利益を図るため、X 銀行から
株式会社である X 銀行の取締役 A と、融資先 B 社の代表取締役 C は、回収の見込みがないと互いに知りながら相談し、B 社の利益を図るため、X 銀行から B 社に無担保の融資を実行させて、X 銀行に財産上の損害を加えた。A には会社法の特別背任罪が成立しうる。C の罪に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. X 銀行の取締役でない C も、A と共同で実行すれば特別背任の共犯となる
「X 銀行の取締役でない C も、A と共同で実行すれば特別背任の共犯となる」が適切です。会社法第960条第1項の特別背任罪は、取締役などが自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で任務に背き、会社に財産上の損害を加えたときに成立する、身分のある者の罪です。
刑法第8条により刑法総則は他の法令の罪にも適用され、第65条第1項は、身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは身分のない者も共犯とすると定めています。そのため X 銀行の取締役でない C も、A と共同して実行すれば共同正犯(第60条)となりえます。
C が事務を処理する者でないことは理由にならず、C 自身が X 銀行の役員である必要もありません。A は事情を知って融資を実行しており、人を欺いて財物を交付させた(第246条第1項)わけではないので、特別背任罪の共犯に代わって詐欺罪が成立するのでもありません。
そそのかしただけでも教唆(第61条)として罰せられます。会社の取締役でない者も、取締役と共同して特別背任を実行すれば共犯となります。
根拠・参照資料: 会社法第960条第1項、刑法第8条、第60条、第61条、第65条第1項、第246条第1項
関連キーワード: 特別背任罪・身分犯の共犯・共同正犯・取締役
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