3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 タックスプランニング 練習問題 第58問: 個人事業主のAさん（本年1月1日から事業を営んでいる）は、本年7月20日に事業用の器具備品（取得価額240万円、法定耐用年数5年）を取得し、同日から事業の用に供

正解: 4. 24万円

年の中途で業務の用に供した減価償却資産の償却費は、1年分の償却費を12で除し、業務の用に供した日からその年12月31日までの月数を乗じて計算する。月数に1か月未満の端数があるときは1か月とする（所得税法施行令第132条第1項第1号イ・第2項）。7月20日から12月31日までは5か月と12日なので6か月となる。定額法の1年分の償却費は240万円×0.200＝48万円であり（同令第120条の2第1項第1号）、48万円×6/12＝24万円となる。よって4が正しい。 1は月割りをしていない。 2は7月を月数に含めていない。 3は、現行の定額法では差し引かない残存価額（取得価額の10%）を差し引いて計算している。

根拠・参照資料: 所得税法第49条第1項、所得税法施行令第120条の2第1項第1号、第132条

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