3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 タックスプランニング 練習問題 第55問: 所得税法の規定による給与所得に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、所得金額調整控除など租税特別措置法による特例は考慮しないものとする。

正解: 3. 給与所得控除額の最低額は、65万円とされている

給与所得控除額は、給与等の収入金額が190万円以下である場合65万円とされ、これが最低額である（所得税法第28条第3項第1号）。よって3が適切。 1は不適切。給与所得控除額の上限は、収入金額が850万円を超える場合の195万円である（同項第5号）。 2は不適切。電車などの交通機関を利用して通勤する者の通勤手当は、通常の経路による運賃等の額のうち1か月当たり15万円までが非課税とされる（同法第9条第1項第5号、同法施行令第20条の2第1号）。 4は不適切。賞与は、俸給・給料・賃金とともに給与所得に含まれる（同法第28条第1項）。

根拠・参照資料: 所得税法第28条、第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2

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