3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 タックスプランニング 練習問題 第51問: ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 確定申告が不要な給与所得者等で、その年のふるさと納税の寄附先が5自治体以内である場合に利用できる

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等が、その年のふるさと納税の寄附先が5自治体以内である場合に、寄附の都度、各自治体に申請書を提出することで、確定申告をせずに寄附金の控除を受けられる制度です。 選択肢2は誤りで、この特例を利用した場合、所得税からの控除は行われず、所得税の控除相当額を含めた全額が翌年度の住民税から控除されます。選択肢1も誤りで、寄附先が年間5自治体を超えると特例は利用できず、控除を受けるには確定申告が必要になります。選択肢4も誤りで、医療費控除などのために確定申告を行うとワンストップ特例の申請は無効となるため、ふるさと納税分の寄附金控除も確定申告に含めて申告し直す必要があります。

根拠・参照資料: 地方税法附則第7条

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