3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 タックスプランニング 練習問題 第40問: 所得税における減価償却に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 個人事業主が減価償却の方法を税務署に届け出なかった場合、法定償却方法である定額法により償却費を計算する

個人事業主が減価償却の方法を税務署に届け出なかった場合は、法定償却方法である定額法により償却費を計算します（法人の法定償却方法が原則定率法であるのと逆である点に注意が必要です）。 選択肢1は誤りで、土地は時の経過によって価値が減少する資産ではないため、減価償却資産に該当しません。 選択肢2は誤りで、1998年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法に限られ、定率法は選択できません（2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物も定額法のみです）。選択肢4も誤りで、所得税における減価償却は強制償却であり、その年分の償却費は必ず必要経費に算入しなければなりません（任意償却が認められているのは法人税です）。

根拠・参照資料: 所得税法第49条

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