3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 タックスプランニング 練習問題 第30問: 所得税の納税義務者と納税地、および個人に課される税の種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 1. 所得税法上の居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有する個人をいう

所得税法第2条第1項第3号により、居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい、1が適切。 2は不適切。国内に住所がある人の納税地は原則としてその住所地である（同法第15条第1号）。住所のほかに居所もある人は、住所地に代えて居所地を納税地にできる（同法第16条第1項）が、これは本人が選べる特例であり、原則が居所地になるわけではない。なお、令和5年1月1日以後は、この特例で納税地を変えるのに届出書は要らず、変更後の納税地を書いた申告書を出せばよい。 3は不適切。非永住者以外の居住者には、国内・国外を問わずすべての所得に所得税が課される（同法第7条第1項第1号）。 4は不適切。個人事業税は事務所等の所在する都道府県が課す地方税であり、国税ではない（地方税法第72条の2第3項）。参考: 国税庁タックスアンサー No.2029。

根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第3号、第7条第1項、第15条、第16条、地方税法第72条の2第3項

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