3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 リスク管理 練習問題 第64問: 個人年金保険の年金に対する課税に関する説明として、正しいものはどれか。なお、契約者は保険料負担者であるものとする。

正解: 1. 契約者が夫、年金受取人が妻の場合、年金の支払開始時に妻が取得した年金受給権が贈与税の課税対象となる

保険料負担者と年金受取人が異なる場合は、年金の支払が始まる時（給付事由の発生時）に、受取人が年金を受け取る権利（年金受給権）を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の対象となるので、1が正しい（生命保険契約は相続税法第5条、生命保険契約以外の年金の契約は第6条）。 4は誤り。毎年の保険料の払込みの時点で贈与税が課税されるのではない。 2は誤り。保険料負担者と年金受取人が同一人の場合、年金は公的年金等以外の雑所得となり、源泉徴収は、年金額からそれに対応する保険料を差し引いた額に10.21%を掛けて行う（年金の年額から対応する保険料を差し引いた額が25万円未満なら源泉徴収されない）。 3は誤り。将来の年金給付の総額に代えて一時金で受け取った場合は、一時所得として課税される。（国税庁タックスアンサーNo.1610）

根拠・参照資料: 所得税法第34条・第35条、相続税法第5条・第6条

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