3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 リスク管理 練習問題 第63問: 地震保険料控除の対象と控除額の計算に関する説明として、正しいものはどれか。

正解: 1. 住民税における地震保険料控除の控除額は、支払った地震保険料の2分の1相当額で、最高2万5,000円である

地震保険料控除の対象は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する居住用家屋や生活に通常必要な家財（生活用動産）を保険の対象とする地震保険契約の保険料である。控除額は、所得税では支払保険料の全額（最高5万円）、住民税では支払保険料の2分の1相当額（最高2万5,000円）である。 選択肢2は、店舗としてのみ使用している建物は居住用家屋に該当せず、その地震保険料は控除の対象とならないため誤り。 選択肢3は、支払保険料の2分の1相当額が控除されるのは住民税であり、所得税では支払保険料の全額（最高5万円）が控除されるため誤り。 選択肢4は、給与所得者は保険料控除申告書に控除証明書を添付して勤務先に提出すれば年末調整で地震保険料控除の適用を受けられるため誤り。年末調整で受けられず確定申告が必要なのは医療費控除などである。

根拠・参照資料: 所得税法第77条

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