3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 リスク管理 練習問題 第56問: 地震保険の保険の対象と補償の範囲に関する説明として、正しいものはどれか。

正解: 2. 店舗と住居を兼ねる併用住宅の建物も、地震保険の対象とすることができる

地震保険の対象は居住の用に供する建物と生活用動産（家財）であり、居住用建物は、その全部または一部を居住の用に供するものとされている（地震保険に関する法律第2条第2項第1号、同法施行規則第1条第1項）。店舗併用住宅の建物も対象となるので、2が正しい。 1は誤り。商品や営業用の什器・備品は地震保険の対象に含まれない。 3は誤り。地震保険は建物と家財のそれぞれを対象として契約でき、家財を対象とする火災保険に付帯して家財だけを対象とすることもできる。 4は誤り。地震保険は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する（同法第2条第2項第2号）。

根拠・参照資料: 地震保険に関する法律第2条第2項、地震保険に関する法律施行規則第1条第1項

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