3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 不動産 練習問題 第25問: 土地所有者が、存続期間を20年とする事業用定期借地権を設定して土地を活用する場合に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 4. 借地人の従業員が住む社員寮は、借地人の事業のために使う建物であっても、その所有を目的として設定することはできない。

事業用定期借地権は、専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的とするもので、従業員が住む社員寮のような居住用の建物の所有を目的として設定することはできません(借地借家法第23条第1項・第2項)。よって4が正しいです。 1は誤り。存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権には、建物買取請求権の規定(第13条)は適用されません(第23条第2項)。 2は誤り。固定資産税は土地の所有者に課されます(地方税法第343条第1項)。 3は誤り。借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、第三者に対抗できます(借地借家法第10条第1項)。

根拠・参照資料: 借地借家法第10条第1項・第13条・第23条、地方税法第343条第1項

関連キーワード: 事業用定期借地権・建物買取請求権・固定資産税・社員寮