3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 不動産 練習問題 第19問: 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」(租税特別措置法第35条)の適用を受けるための要件に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 1. 譲渡した居住用財産の所有期間が短く、その譲渡が短期譲渡所得に該当する場合であっても、3,000万円の特別控除の適用を受けることができる。

3,000万円の特別控除は、長期譲渡所得と短期譲渡所得のいずれにも適用され(租税特別措置法第35条第1項)、所有期間の要件はないので、1が正しいです。 2は誤り。譲渡所得の金額が0円になる場合でも、確定申告書に適用を受ける旨を記載し、譲渡所得の計算明細書などを添付しなければ適用されません(同条第12項)。 3は誤り。住まなくなった家屋は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければなりません(同条第2項第2号)。 4は誤り。配偶者や直系血族への譲渡は、生計を一にしているかどうかにかかわらず対象外です(同条第2項第1号、同法施行令第23条第2項・第20条の3第1項第1号)。

根拠・参照資料: 租税特別措置法第35条第1項・第2項・第12項、租税特別措置法施行令第20条の3第1項・第23条第2項

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