3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 不動産 練習問題 第14問: 建築基準法に定める建築物の敷地の接道義務(敷地と道路との関係)に関する記述として、正しいものはどれか。なお、地方公共団体の条例による制限の付加や、特定行政庁の認

正解: 3. 都市計画区域および準都市計画区域の外にある建築物の敷地には、接道義務の規定は適用されない。

接道義務を含む建築基準法第3章の規定(集団規定)は、都市計画区域および準都市計画区域内に限り適用されます(建築基準法第41条の2)。よって、区域外の敷地には接道義務の規定が適用されず、3が正しいです。 1は誤り。土地を建築物の敷地として利用するために築造する私道で、特定行政庁から位置の指定を受けたもの(位置指定道路)も道路に含まれます(第42条第1項第5号)。 2は誤り。道路の幅員は原則として4m以上です(第42条第1項)。 4は誤り。建築物の敷地は道路に2m以上接しなければなりません(第43条第1項)。

根拠・参照資料: 建築基準法第41条の2・第42条第1項・第43条第1項

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