3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 不動産 練習問題 第40問: 都市計画法における区域区分と都市計画区域の指定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 市街化調整区域については、都市計画において、原則として用途地域を定めないものとされている

2が適切。市街化区域については少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている（都市計画法第13条第1項第7号）。 1は誤り。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である（第7条第2項）。 3は誤り。区域区分は、必要があるときに定めることができるもので、必ず定めるのは首都圏の既成市街地・近郊整備地帯を含む都市計画区域など、ただし書に掲げる大都市に係る都市計画区域である（第7条第1項）。区域区分を定めていない都市計画区域（いわゆる非線引き区域）もある。 4は誤り。都市計画区域は原則として都道府県が指定し（第5条第1項）、国土交通大臣が指定するのは二以上の都府県の区域にわたる場合である（同条第4項）。

根拠・参照資料: 都市計画法第5条、第7条、第13条第1項第7号

関連キーワード: 市街化区域・市街化調整区域・用途地域・区域区分・都市計画区域