3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 ライフプランニングと資金計画 練習問題 第61問: 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けている元利均等返済の住宅ローンの一部繰上げ返済に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、金利は返済期

正解: 4. 期間短縮型で繰上げ返済し、当初の最初の償還月から短くなった最終の償還月までの期間が10年未満となっても、繰上げ返済をした年の分は住宅ローン控除を受けられる

住宅ローン控除の対象は償還期間10年以上の割賦償還の借入金で（租税特別措置法第41条第1項）、繰上げ返済で償還期間が短くなった場合は、当初の契約で最初に償還した月から短くなった最終の償還月までの期間で判定する。この期間が10年未満となったときは、繰上げ返済をした年の分から控除を受けられない（租税特別措置法関係通達41-19）ので、4が不適切である。 1は適切。どちらの型でも繰上げ返済の時点で借入残高は同じ額だけ減るため、直後の回の利息部分（借入残高×月利）は同じになる。 2は適切。控除額は、その年の12月31日の実際の借入金の残高をもとに計算する（同通達）。 3は適切。期間短縮型では繰上げ返済額が次回以降の元金部分に順に充てられ、返済の初めほど1回分の元金部分が小さいため、同じ金額で充てられる回数が多くなり、短縮される期間は長くなる。

根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-19

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