3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 相続・事業承継 練習問題 第40問: 不動産登記法に定める、相続によって不動産の所有権を取得した者の所有権の移転の登記（相続登記）の申請義務に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 3. 相続人ではない者が遺言による遺贈によって不動産の所有権を取得した場合は、この申請義務の対象とならない。

不動産登記法76条の2第1項は、相続により所有権を取得した者に、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内の登記の申請を義務付け、遺贈については相続人に対する遺贈に限って同様としているので、相続人ではない者が遺贈で取得した場合は対象とならず、3が正しい。 1は、法務省の説明のとおり、施行日（2024年4月1日）より前に開始した相続で取得した不動産も、相続登記をしていなければ申請義務の対象となる。 2は、正当な理由なく申請を怠った場合の過料は10万円以下である（164条1項）。5万円以下は住所等の変更の登記の義務に違反した場合（同条2項）。 4は、相続人申告登記の申出をした者も、その後の遺産分割で所有権を取得したときは、遺産分割の日から3年以内に登記を申請しなければならない（76条の3第4項）。

根拠・参照資料: 不動産登記法76条の2第1項・76条の3第4項・164条

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