3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 相続・事業承継 練習問題 第39問: 遺贈に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 4. 特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄をすることができる

遺贈とは遺言によって財産を無償で他人に与えることで、財産を特定して与える「特定遺贈」と、財産の全部または割合を示して与える「包括遺贈」があります。特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄をすることができます（民法986条）。一方、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため（民法990条）、「有しない」とする記述は誤りで、包括遺贈を放棄するには相続放棄と同様に3か月以内に家庭裁判所への申述が必要です。遺言は遺言者の単独行為であり、受遺者の生前の承諾がなくても効力が生じます（受け取りたくなければ放棄すればよい）。遺贈により個人が取得した財産は贈与税ではなく相続税の課税対象です。

根拠・参照資料: 民法964条・986条・990条

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