3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 金融資産運用 練習問題 第61問: 上場株式等を取引する特定口座の開設、源泉徴収の選択、配当等の受入れ、特定口座年間取引報告書に関する説明として、最も適切なものはどれか。
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初級推定正答率 約 79%
上場株式等を取引する特定口座の開設、源泉徴収の選択、配当等の受入れ、特定口座年間取引報告書に関する説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 2. 源泉徴収を選ぶ届出書の提出期限は、その年最初に特定口座で譲渡する時である
特定口座で源泉徴収を選ぶ場合は、その年最初に特定口座で譲渡をする時(信用取引の差金決済が先ならその時)までに、金融機関に特定口座源泉徴収選択届出書を提出する(租税特別措置法第37条の11の4第1項)。よって選択肢2が正しい。選択は年単位のため、その年の最初の譲渡の後に、その年の分を源泉徴収なしへ変えることはできない。 選択肢1は誤り。特定口座は1つの金融機関につき1口座に限られ、既に開設している者が重ねて出した開設届出書は受理されない(同法第37条の11の3第5項)。 選択肢3は誤り。上場株式等の配当等を特定口座に受け入れられるのは、源泉徴収を選んだ特定口座(源泉徴収選択口座)に限られる(同法第37条の11の6第1項)。 選択肢4は誤り。特定口座年間取引報告書は、原則としてその年の翌年1月31日までに税務署に提出し、投資家に交付する(同法第37条の11の3第7項)。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の3、第37条の11の4、第37条の11の6
関連キーワード: 特定口座・源泉徴収・特定口座年間取引報告書・源泉徴収選択届出書・配当等
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