3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 金融資産運用 練習問題 第45問: 個人向け国債(変動10年・固定5年・固定3年)の中途換金に関する説明として、最も適切なものはどれか。なお、保有者の死亡や、災害救助法の適用対象となる災害による被
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個人向け国債(変動10年・固定5年・固定3年)の中途換金に関する説明として、最も適切なものはどれか。なお、保有者の死亡や、災害救助法の適用対象となる災害による被害を受けた場合の特例は考慮しないものとする。
解答と解説を先に見る
正解: 3. 中途換金ができるようになるのは、発行から1年が経過した後である
個人向け国債の中途換金は、第二期利子支払期以後、すなわち発行から1年経過後にできる(個人向け国債の発行等に関する省令第6条第1項。保有者の死亡や災害の場合の特例は第7条)。よって選択肢3が適切である。 選択肢1は誤り。換金金額は市場価格ではなく、額面金額に経過利子相当額を加え、中途換金調整額を差し引いた額である(同省令第6条第5項)。 選択肢2は誤り。中途換金調整額は、直前4回分ではなく直前2回分の各利子(税引前)相当額にそれぞれ0.79685を乗じた額の合計である(同項)。 選択肢4は誤り。中途換金は、購入した取扱機関に対して買取りを請求して行う(同条第2項)。
根拠・参照資料: 個人向け国債の発行等に関する省令第6条・第7条
関連キーワード: 個人向け国債・中途換金・中途換金調整額・取扱機関
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