2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第31問: 内国法人であるA社は、当期に内国法人X社から剰余金の配当100万円、内国法人Y社から剰余金の配当240万円を受け取った。配当の基準日にA社はX社の発行済株式の3

正解: 3. 140万円

益金不算入額は140万円です。法人税法第23条第1項は、非支配目的株式等（同条第6項。保有割合5%以下）に係る配当等は20%、完全子法人株式等・関連法人株式等・非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当等は50%を益金不算入とします。保有割合3%のX社は非支配目的株式等、25%のY社は関連法人株式等（3分の1超）に当たらないため50%です。100万円×20%＋240万円×50%＝20万円＋120万円＝140万円となります。 「170万円」は両方に50%を掛けた値です。「260万円」はY社の配当を全額不算入とした値です。「68万円」は両方に20%を掛けた値です。保有割合で区分と割合が変わる点を押さえましょう。

根拠・参照資料: 法人税法第23条第1項・第23条第6項

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