2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) タックスプランニング 練習問題 第30問: 個人住民税の標準税率と、個人住民税と併せて徴収される森林環境税に関する記述として、正しいものはどれか。なお、地方公共団体が独自に定める税率は考えないものとする。
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個人住民税の標準税率と、個人住民税と併せて徴収される森林環境税に関する記述として、正しいものはどれか。なお、地方公共団体が独自に定める税率は考えないものとする。
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正解: 4. 均等割の標準税率は年4,000円で、これと別に国税の森林環境税1,000円が併せて徴収される
「均等割の標準税率は年4,000円で…森林環境税1,000円が併せて徴収される」が正しい記述です。総務省の個人住民税の説明では、均等割は道府県民税1,000円・市町村民税3,000円の計4,000円で、2024年度から均等割と併せて国税の森林環境税1,000円が徴収されます。所得割は道府県民税4%・市町村民税6%の計10%です。 森林環境税を均等割の内訳とする記述は、国税であり4,000円とは別に徴収されるため誤りです。道府県民税3,000円・市町村民税1,000円とする記述は内訳が逆です。政令指定都市の記述は、道府県民税2%・市民税8%で合計は10%のままなので誤りです。
関連キーワード: 個人住民税・均等割・森林環境税
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