2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第28問: 個人事業主のAさんは、定率法を選定する届出をしたうえで、2023年1月に取得価額150万円の器具を取得し、同月から事業に使っている。耐用年数は5年で、定率法の償

正解: 2. 162,000円

2026年分の償却費は162,000円です。国税庁タックスアンサーによれば、定率法では期首未償却残高×償却率（調整前償却額）が償却保証額（取得価額×保証率）に満たなくなった年分以後、改定取得価額×改定償却率で計算します。未償却残高は150万円→90万円→54万円→32万4,000円と減り、4年目の調整前償却額は324,000円×0.400＝129,600円で、償却保証額1,500,000円×0.10800＝162,000円に満たないため、324,000円×0.500＝162,000円となります。 「129,600円」は償却保証額との比較を忘れた値です。「324,000円」は期首未償却残高を全額償却した値です。「216,000円」は2026年分を3年目と数えた値です。償却保証額は取得価額に保証率を掛けて求める点を押さえましょう。

根拠・参照資料: 所得税法第49条第1項、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第5条第1項

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