2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) リスク管理 練習問題 第24問: Aさんは2026年中に、自宅建物に付けた地震保険の保険料を年30,000円支払った。また、これとは別の契約として、2004年に締結してその後変更していない、保険
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Aさんは2026年中に、自宅建物に付けた地震保険の保険料を年30,000円支払った。また、これとは別の契約として、2004年に締結してその後変更していない、保険期間30年で満期返戻金のある長期損害保険契約(旧長期損害保険契約の要件を満たすもの)の保険料を年16,000円支払った。ほかに対象となる保険料はない。Aさんの2026年分の所得税における地震保険料控除の額として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 4. 43,000円
「43,000円」が適切です。所得税の地震保険料控除は、地震保険料(年50,000円以下は全額)と、経過措置で対象となる旧長期損害保険料(10,000円超20,000円以下は「保険料×1/2+5,000円」)をそれぞれ計算して合計し、合計の上限は50,000円です(国税庁タックスアンサー)。地震保険料分は30,000円、旧長期損害保険料分は16,000円×1/2+5,000円=13,000円で、合計30,000円+13,000円=43,000円です。 「46,000円」は旧長期損害保険料を全額控除した値、「50,000円」は合計の上限額をそのまま控除額とした値、「30,000円」は旧長期損害保険料を控除の対象外とした値です。一つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払う場合はいずれか一方を選ぶため、本問は別々の契約としています。
根拠・参照資料: 所得税法第77条
関連キーワード: 地震保険料控除・旧長期損害保険料・経過措置
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