2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） リスク管理 練習問題 第21問: 設備の火災で営業を休止する場合に備え、事業者が架空の契約を比較している。財物補償Fは設備の修理費だけを対象とし、休業損失は対象外。休業補償Rは、対象設備の火災に

正解: 2. 370万円

設備そのものの損害と、設備を使えず営業を休むことによる損失を分けます。Fから修理費300万円、Rから対象休業損失80−免責10＝70万円を受け取り、合計370万円なので肢2が正解です。 肢1はRの給付を落としています。肢3はRの免責10万円を引いていません。肢4はFの修理費300万円を落としています。Fだけを契約していた場合、本問の休業損失80万円は補償されません。 80万円は売上の減少額をそのまま使った数字ではなく、与件の約款で算定済みの対象損失です。実際の休業補償では、対象事故・損失の定義・補償期間・免責などを契約ごとに確認します。すべての火災保険に休業補償がないという意味ではありません。

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