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2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) 不動産 練習問題 第29問: Aさんは、自宅の購入資金として民間の銀行から4,000万円を借り入れ、契約金額4,000万円と記載された金銭消費貸借契約書を作成した。この契約書1通に課される印

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Aさんは、自宅の購入資金として民間の銀行から4,000万円を借り入れ、契約金額4,000万円と記載された金銭消費貸借契約書を作成した。この契約書1通に課される印紙税額として、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る

正解: 3. 2万円

「2万円」が正しいです。国税庁タックスアンサー(印紙税額の一覧表)では、金銭消費貸借契約書は消費貸借に関する契約書として第1号文書に当たり、記載された契約金額が1千万円を超え5千万円以下のときの税額は2万円です。契約金額4,000万円はこの区分に入ります。 「1万円」は1つ下の500万円を超え1千万円以下の区分の税額です。軽減措置が設けられているのは不動産の譲渡に関する契約書などで、金銭消費貸借契約書には当てはまりません。「6万円」は5千万円を超え1億円以下の区分の税額です。「非課税」は誤りで、住宅の購入資金の借入れであっても、民間の銀行との金銭消費貸借契約書は第1号文書として記載金額に応じて課税されます。借入れの目的ではなく、文書の種類と記載金額で判定しましょう。

関連キーワード: 印紙税・金銭消費貸借契約書・第1号文書

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