2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) ライフプランニングと資金計画 練習問題 第38問: 会社員のAさん(厚生年金保険の被保険者)は、2026年7月10日から7月25日までの16日間、育児休業を取得し、事業主は所定の申出を行った。Aさんの勤務先は、休
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会社員のAさん(厚生年金保険の被保険者)は、2026年7月10日から7月25日までの16日間、育児休業を取得し、事業主は所定の申出を行った。Aさんの勤務先は、休業期間中の7月15日に賞与を支給した。この育児休業による厚生年金保険の保険料の免除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 1. 7月分の月額の保険料は免除されるが、賞与の保険料は免除されない。
7月分の月額の保険料は免除されますが、7月の賞与の保険料は免除されません。厚生年金保険法第81条の2第1項第2号により、休業の開始月と終了日の翌日(7月26日)の属する月が同じでも、その月の休業日数が14日以上なら当該月の保険料は徴収されません。一方、同項は休業期間が1か月以下の者について、免除を標準報酬月額に係る保険料に限っています。 「7月の末日が含まれないため…も免除されない」は、月末に休業しているかだけで判断していた2022年10月より前の考え方です。「月額は免除されないが、賞与は免除される」は両方の要件を取り違えています。「14日以上休業しているため…賞与の保険料も免除」は、賞与の免除には賞与月の末日を含む連続した1か月を超える休業が必要である点(日本年金機構)を見落としています。
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第81条の2第1項
関連キーワード: 育児休業・保険料免除・厚生年金保険
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