ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 労働契約・就業規則と労使関係 練習問題 第15問: 労働関係調整法に定める労働争議の調整の手続と、争議行為の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「仲裁裁定は、効力発生の期日も記した書面に作成して行い、労働協約と同一の効力を有する」が適切です。労働関係調整法第33条は、仲裁裁定を書面に作成して行い、その書面には効力発生の期日も記さなければならないとし、第34条は仲裁裁定に労働協約と同一の効力を認めています。

調停案については、第26条第1項が、調停委員会は受諾を勧告するとともに調停案を理由を附して公表することが「できる」としており、公表を義務づけてはいません。公益事業に関する事件で争議行為をするときの通知は、第37条第1項により、争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までで、20日前ではありません。

緊急調整の決定の公表があったときに争議行為ができないのは、第38条により公表の日から50日間で、30日間ではありません。手続ごとに、期間の数字と当事者を拘束する力の違いを整理しておきましょう。