ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 労働契約・就業規則と労使関係 練習問題 第13問: A社の人事担当者が、退職する社員への退職証明書の交付と、退職時の金品の返還について社内の手順を見直している。労働基準法に照らして、最も適切なものはどれか。

「退職時の証明書に、社員が請求していない事項を記入してはならない」が適切です。労働基準法第22条第1項は、退職した労働者が使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由について証明書を請求したときは遅滞なく交付しなければならないとし、第3項は、労働者の請求しない事項の記入を禁じています。

退職の事由が解雇のときは、第1項の括弧書で「その理由を含む」とされているので、解雇の理由は含まれないとする記述は誤りです。賃金の支払や積立金などの返還は、第23条第1項で権利者の請求があってから7日以内とされ、14日以内ではありません。

金額に争いがある場合は、第23条第2項により、異議のない部分を同条第1項の期間中、つまり請求から7日以内に支払わなければならず、争いが解決した日から数えるのではありません。退職手続の書式は、本人が求めた項目だけを記載する運用にしておきましょう。