ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 賃金・労働時間・休日・休暇 練習問題 第18問: 月60時間を超える時間外労働に係る代替休暇（労働基準法第37条第3項）についての説明として、最も適切なものはどれか。

「労働者が代替休暇を取得すれば、対応する時間の割増賃金のうち引上げ分は払わなくてよい」が適切です。労働基準法第37条第3項は、労使協定により月60時間を超える時間外労働の割増賃金の支払に代えて有給の休暇（代替休暇）を与えることを定めた場合に、労働者がその休暇を取得したときは、対応する時間について同条第1項ただし書の割増賃金の支払を要しないとしています。

労働基準法施行規則第19条の2第2項・第3項により、休暇に換算するのは5割と2割5分の差（換算率）の部分で、2割5分の部分は引き続き支払います。「6か月以内」は誤りで、与えることができる期間は60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内です（同条第1項第3号）。

「届け出なければならない」も誤りで、第37条第3項と同規則第19条の2に協定の届出の定めはありません。「半日単位で与えることはできない」も誤りで、単位は1日又は半日です（同項第2号）。

取得するかどうかは労働者の意向を確かめて運用しましょう。