ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 賃金・労働時間・休日・休暇 練習問題 第17問: A社（従業員60人の食品卸売業）は、日曜日を法定休日、土曜日を所定休日としている。A社の人事担当者が割増賃金の率を確認した内容として、最も適切なものはどれか。

「時間外労働が午後10時から午前5時までに及んだ部分は、5割以上の率で計算する」が適切です。時間外労働の割増率は2割5分以上（労働基準法第37条第1項と、割増賃金に係る率の最低限度を定める政令）、深夜労働の割増率は2割5分以上（同条第4項）で、重なった部分は合わせて5割以上になります。

「土曜日に労働させた場合は、…3割5分以上」は誤りで、3割5分以上の率は法定休日の労働に適用されます。A社の土曜日は所定休日なので、その労働のうち1日8時間・週40時間を超える部分を時間外労働として2割5分以上で計算します。

「日曜日に労働させた場合の割増賃金は、…2割5分以上」は誤りで、法定休日の労働は政令により3割5分以上です。「大企業に限られ、A社には適用されない」も誤りで、月60時間を超える時間外労働の5割以上の率は、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。

就業規則で法定休日の曜日を明確にしておくと、率の取り違えを防げます。