ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 賃金・労働時間・休日・休暇 練習問題 第14問: 裁量労働制についての説明として、最も不適切なものはどれか。

「専門業務型は、労使協定を届け出れば、対象労働者本人の同意がなくても適用できる」が不適切です。労働基準法第38条の3第1項第6号を受けた労働基準法施行規則第24条の2の2第3項第1号により、専門業務型の労使協定には、みなし労働時間の適用について本人の同意を得なければならないこと、同意しなかった者に解雇その他不利益な取扱いをしないことを定めます（同項第2号で同意の撤回の手続も定めます）。

「研究開発や情報処理システムの分析・設計など、省令等で定める業務に限られる」は、同規則第24条の2の2第2項（第6号の厚生労働大臣の指定する業務を含む）のとおり適切です。「委員の5分の4以上の多数による議決で決議し、それを届け出て導入する」は法第38条の4第1項のとおりです。

「健康及び福祉を確保するための措置を定める」は法第38条の3第1項第4号のとおりです。導入の際は、本人の同意を得る書面と撤回の手続を整えておきましょう。