ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 賃金・労働時間・休日・休暇 練習問題 第7問: A社の人事担当者が、休憩時間に関する就業規則の規定を見直している。労働基準法の定めとして、最も不適切なものはどれか。

「労働時間がちょうど8時間となる日は、少なくとも1時間の休憩時間を…」が不適切です。労働基準法第34条第1項は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えるよう定めています。

ちょうど8時間の日は「8時間を超える」に当たらないため、法律上の最低限は45分です。ただし、残業で8時間を超えると1時間が必要になるので、休憩を45分とする日に時間外労働をさせるときは追加の休憩に注意が要ります。

休憩時間を労働時間の途中に与えることは同項の定めどおりで適切です。同条第2項は休憩時間を一斉に与えるよう定めつつ、ただし書で、過半数労働組合又は過半数代表者との書面による協定があるときは一斉に与えなくてよいとしています。

同条第3項は、休憩時間を自由に利用させるよう定めています。所定労働時間を8時間とする事業場では、残業の有無で必要な休憩の長さが変わる点を規程に反映させましょう。