ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 賃金・労働時間・休日・休暇 練習問題 第3問: A社の人事担当者が、従業員から勤務時間中の時間や休暇を請求されたときの対応を確認している。労働基準法の定めとして、最も適切なものはどれか。

「公民権の行使に必要な時間の請求は拒めないが…請求された時刻は変更できる」が適切です。労働基準法第7条は、労働者が労働時間中に選挙権その他公民としての権利の行使や公の職務の執行に必要な時間を請求した場合、使用者は拒んではならないとし、ただし書で、権利の行使等に妨げがない限り請求された時刻を変更できると定めています。

一方、同条にはその時間の賃金についての定めがないため、通常の賃金を支払わなければならないと定められているという記述は誤りです。生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、同法第68条により生理日に就業させてはならず、繁忙な時期を理由とする例外はありません。

育児時間は、同法第67条により、生後満1年に達しない生児を育てる女性が休憩時間のほか1日2回各々少なくとも30分請求できるもので、1日1回ではありません。第7条は時間を与えることだけを定めているので、その時間の賃金の扱いは就業規則などで明らかにしておきましょう。