ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 労使関係と労働契約の変更・終了 練習問題 第13問: 食品製造業のA社のB工場では、製造ラインの作業に常時従事する同種の労働者が200人おり、そのうち160人がX労働組合の組合員として、A社とX組合が書面で締結した
食品製造業のA社のB工場では、製造ラインの作業に常時従事する同種の労働者が200人おり、そのうち160人がX労働組合の組合員として、A社とX組合が書面で締結した労働協約の適用を受けている。B工場には、このほか事務職の労働者が40人いる。製造ラインの残る40人は、いずれの労働組合にも加入していない。労働組合法に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 同種の労働者の4分の3以上が協約の適用を受けているので、製造ラインで働く残る40人にも、この労働協約が適用される。
「同種の労働者の4分の3以上が協約の適用を受けているので、製造ラインで働く残る40人にも、この労働協約が適用される」が適切です。労働組合法第17条は、一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、その工場事業場に使用される他の同種の労働者にもその協約が適用されるとしています。
B工場では200人中160人、つまり5分の4が適用を受けており、4分の3以上を満たします。「5分の4を超える数が必要」は誤りで、要件は4分の3以上です。
「他の工場の労働者にも適用される」は誤りで、拡張されるのは当該工場事業場に使用される労働者です。「事務職の労働者にも適用される」も誤りで、拡張されるのは同種の労働者だけです。
「厚生労働大臣又は都道府県知事が決定したときに限られる」は、一の地域の同種の労働者の大部分が適用を受ける場合の地域的な拡張 (第18条) の手続で、工場事業場単位の拡張には要りません。非組合員の労働条件を決めるときは、工場事業場ごとに同種の労働者の何割が協約の適用を受けているかを数えておきましょう。
根拠・参照資料: 労働組合法第17条、労働組合法第18条第1項
関連キーワード: 労働協約・一般的拘束力・拡張適用・同種の労働者
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間