ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 労使関係と労働契約の変更・終了 練習問題 第5問: 厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の内容として、最も適切なものはどれか。

「単月100時間未満とする要件は、副業先の労働時間も通算して適用する」が適切です。副業・兼業の促進に関するガイドラインは、労働基準法第38条第1項により事業主を異にする事業場の労働時間も通算されるとし、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内とする要件（同法第36条第6項第2号・第3号）は、労働者個人の実労働時間に着目した規制なので、他の使用者の事業場の労働時間と通算して適用するとしています。

一方、36協定で定めた延長時間の範囲内かどうかは事業場ごとに判断し、通算しないとしているので、「36協定で定めた延長時間の範囲内であるかどうかは…通算して判断」は誤りです。フリーランスなど労働基準法が適用されない場合は通算されないので、「フリーランスとして…通算する」も誤りです。

副業・兼業を許容しているか否かなどの公表は「望ましい」とされており、「企業の義務」も誤りです。健康確保措置は、労働者が副業・兼業をしているかにかかわらず使用者が実施するものとされており、「労働時間の長い方の使用者がまとめて実施する」も誤りです。

実務では、労働時間の通算が必要な規定と不要な規定を分けて押さえましょう。