ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 関係法令・紛争解決・最近の動向 練習問題 第20問: 副業・兼業の促進に関するガイドラインが示す簡便な労働時間管理の方法（管理モデル）に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、使用者Aは労働者と先に労働契約

「使用者Bは、自らの事業場での労働時間の全体について割増賃金を支払う」が適切です。副業・兼業の促進に関するガイドラインは、管理モデルでは、使用者Aは自らの事業場における法定外労働時間の労働について、使用者Bは自らの事業場における労働時間の労働について、それぞれ割増賃金を支払うとしています。

「使用者Aの事業場での労働時間の全体」を合計するとする肢は誤りで、合計するのは使用者Aの法定外労働時間と使用者Bの労働時間で、その合計が単月100時間未満、複数月平均80時間以内となる範囲で各使用者の上限を設定します。「使用者Bへの通知は要らず、労働者に知らせれば足りる」は誤りで、使用者Aが上限を変更するときは、あらかじめ労働者を通じて使用者Bに通知します。

「3以上の事業場で働く労働者には、管理モデルは使えない」は誤りで、使用者Cなどがいる場合も各使用者が上限を設定して導入できます。「法違反を問われるのは、時間的に後から労働契約を結んだ使用者B」は誤りで、設定した範囲を逸脱して労働させた使用者が問われ得ます。

上限の範囲内で働かせる限り、他社の実労働時間を把握せずに労働基準法を守れるのが管理モデルの利点です。