ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 関係法令・紛争解決・最近の動向 練習問題 第19問: 厚生労働省が公表した令和7年度の個別労働紛争解決制度の施行状況に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「総合労働相談件数は100万件を超え、民事上の個別労働紛争の相談では『いじめ・嫌がらせ』の件数が最も多かった」が適切です。厚生労働省の「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談件数は119万8,010件で18年連続で100万件を超え、民事上の個別労働紛争の相談では「いじめ・嫌がらせ」が55,614件で14年連続の最多でした。

「助言・指導の申出では『いじめ・嫌がらせ』が最多」は誤りで、最多は「労働条件の引き下げ」の1,220件です。「あっせんの申請では『労働条件の引き下げ』が最多」は誤りで、最多は「解雇」の892件です。

「パワーハラスメントの相談を含めて数える」は誤りで、令和4年4月の全面施行以降、同法の職場のパワーハラスメントの相談は同法に基づいて対応され、「いじめ・嫌がらせ」には計上されていません。「いずれも前年度より減少した」は誤りで、どちらも前年度より増加しました。

件数は年度ごとに変わるので、最新の公表資料で確かめましょう。