ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 関係法令・紛争解決・最近の動向 練習問題 第14問: 公益通報者保護法が事業者に求める体制の整備と、公益通報対応業務従事者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「常時使用する労働者が300人を超える事業者は、公益通報対応業務従事者を定めなければならない」が適切です。公益通報者保護法第11条第1項は従事者を定めることを、同条第2項は公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備などを事業者に求め、同条第3項は常時使用する労働者が300人以下の事業者について、いずれも努力義務に読み替えています。

「すべての事業者の義務である」は誤りで、300人以下の事業者は努力義務です。「守秘義務は在任中に限られる」は誤りで、第12条は「公益通報対応業務従事者であった者」にも、通報者を特定させる事項を正当な理由なく漏らすことを禁じています。

「刑事罰は設けられていない」は誤りで、第12条に違反して漏らした者には30万円以下の罰金の罰則があります。「外部に対する公益通報への対応」は誤りで、第11条第1項の業務は、第3条第1号と第6条第1号に定める役務提供先等への公益通報を受け、調査し、是正に必要な措置をとる業務です。

従事者に就く者には、退任後も守秘義務と罰則が及ぶことを伝えておきましょう。