ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 関係法令・紛争解決・最近の動向 練習問題 第12問: 公益通報者保護法に定める「公益通報」の意味に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

「退職後3年以内であれば公益通報の対象となる」が不適切です。公益通報者保護法第2条第1項第1号は、通報をする者に「労働者であった者」を含め、その者を通報の日前1年以内に自ら使用していた事業者を対象としています。

元の勤務先についての通報が公益通報になり得るのは退職後1年以内で、3年以内ではありません。「派遣労働者が派遣先について行う通報」は、同項第2号が派遣労働者と、労働者派遣の役務の提供を受ける事業者を定めているので適切です。

「取締役や監査役などの役員」は、同項第4号と、第2条第1項の役員の定義のとおり適切です。「不正の目的で行われた通報は当たらない」は、第2条第1項が不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でないことを要件としているので適切です。

「別表の法律に規定する罪の犯罪行為の事実や過料の理由とされている事実」は、第2条第3項第1号のとおり適切です。社内の通報規程で、退職者や役員を通報できる者から外していないかを確かめましょう。