ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 関係法令・紛争解決・最近の動向 練習問題 第4問: 求人情報サイトを運営するB社は、求職者に会員登録をしてもらい、その経歴などの情報を集めて企業に提供する新しいサービスを始めることにした。B社のサイトに求人を載せ
求人情報サイトを運営するB社は、求職者に会員登録をしてもらい、その経歴などの情報を集めて企業に提供する新しいサービスを始めることにした。B社のサイトに求人を載せている製造業のC社は、自社でも労働者の募集を行っている。職業安定法に照らした記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. B社の新サービスを始めるには厚生労働大臣への届出が必要で、届出事項に変更があったときも遅滞なく届け出なければならない。
「厚生労働大臣への届出が必要で、届出事項に変更があったときも遅滞なく届け出なければならない」が適切です。職業安定法第4条は、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供を特定募集情報等提供と定義し、第43条の2第1項・第2項は、その事業を行おうとする者に厚生労働大臣への届出を、届け出た事項に変更があったときは遅滞なく変更の届出を求めています。
「求人情報だけを掲載する事業も特定募集情報等提供に当たる」は誤りで、求職者に関する情報を収集して行うものに限られます。「苦情を適切かつ迅速に処理するよう努めればよく、そのための体制の整備は求められていない」も誤りで、第43条の7は苦情を適切かつ迅速に処理しなければならず、そのために必要な体制を整備しなければならないと定めています。
「退職した後には及ばない」も誤りで、第51条第1項は従業者でなくなった後も同様と定めています。「必要な措置を講じなければならない義務」も誤りで、第42条は講ずるように努めなければならないとする努力義務です。
求人媒体を選ぶときは、届出の有無や苦情を受け付ける体制も確かめましょう。
根拠・参照資料: 職業安定法第4条、職業安定法第42条、職業安定法第43条の2、職業安定法第43条の7、職業安定法第51条
関連キーワード: 特定募集情報等提供・届出・苦情の処理・秘密を守る義務
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