ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 安全衛生・健康管理・福利厚生 練習問題 第20問: 労働安全衛生法に定める労働災害防止計画の策定や実施に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「計画は、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見をきいて策定する」が適切です。労働安全衛生法第6条は、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他の重要な事項を定めた労働災害防止計画を策定しなければならないとしています。

「都道府県知事が…策定する」は誤りで、策定の主体は厚生労働大臣です。「計画期間中に変更することはできない」は誤りで、第7条により、労働災害の発生状況や対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見をきいて計画を変更しなければなりません。

「策定されても公表されない」は誤りで、第8条により、策定したときも変更したときも遅滞なく公表しなければなりません。「事業者の団体には勧告や要請ができるが、個々の事業者にはできない」は誤りで、第9条は、計画の的確かつ円滑な実施のため、事業を行う者、その団体その他の関係者に必要な勧告又は要請ができると定めています。

国の計画が重点とする対策を確かめ、自社の安全衛生の年間計画に反映させることが実務の要点です。