ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 安全衛生・健康管理・福利厚生 練習問題 第17問: 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」の結果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「取得率は66.9%で、昭和59年以降で最も高かった」が適切です。厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」によると、令和6年(又は令和5会計年度)の1年間に企業が付与した年次有給休暇は労働者1人平均18.1日、そのうち労働者が取得した日数は12.1日で、取得率は66.9%(前年の調査では65.3%)と昭和59年以降で最も高くなっています。

「特別休暇制度がある企業の割合は、3割に満たなかった」は誤りで、その割合は60.3%です。「宿泊業，飲食サービス業が最も高かった」は誤りで、同産業は50.7%と最も低く、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の75.2%です。

「付与日数は、前年の調査より減少した」は誤りで、16.9日から18.1日に増えています。「計画的付与制度がある企業の割合は、全体の7割を超えていた」は誤りで、40.8%です。

統計の数字は調査の年ごとに変わるため、「令和7年の調査では」と時点を付けて押さえ、自社の取得率を業種や企業規模の平均と比べる材料として使うことが実務の要点です。