ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 安全衛生・健康管理・福利厚生 練習問題 第16問: A社(従業員200人の小売業)の人事担当者は、店舗で働く短時間労働者と有期雇用労働者の福利厚生を見直している。担当者の考えとして、短時間・有期雇用労働者に関する

「休憩室と更衣室は、同じ店舗で働く短時間労働者と有期雇用労働者にも利用の機会を与えなければならない」が適切です。短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第12条は、通常の労働者が利用する福利厚生施設のうち厚生労働省令で定めるものについて、短時間・有期雇用労働者にも利用の機会を与えることを事業主に義務づけ、同法施行規則第5条は給食施設・休憩室・更衣室を定めています。

「社員食堂の利用の機会…は努力義務にとどまる」は誤りで、給食施設も義務の対象です。同一労働同一賃金ガイドラインは同一の慶弔休暇の付与を求めつつ、週2日勤務の短時間労働者には勤務日の振替での対応を基本とし、振替が困難な場合のみ付与する例を問題とならない例に挙げているので、「振替で対応することは認められず」は誤りです。

「転勤者用社宅は、転勤の有無などの支給要件にかかわらず…全員に」も誤りで、同一の利用を認めるのは転勤の有無などの同一の支給要件を満たす者です。「健康診断に伴う勤務免除と…給与の保障は、正社員だけに」も誤りで、同一の勤務免除と有給の保障が求められます。

福利厚生に差を残す場合は、その待遇の性質と目的に照らして不合理でないと説明できるかを点検しておくことが実務の要点です。