ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 安全衛生・健康管理・福利厚生 練習問題 第15問: 勤労者財産形成促進法に基づく財形貯蓄に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

「財形年金貯蓄の契約は、締結の時点で60歳未満の勤労者であれば締結することができる」が不適切です。勤労者財産形成促進法第6条第2項は、勤労者財産形成年金貯蓄契約を「五十五歳未満の勤労者が締結した」契約と定めており、60歳未満ではなく、締結の時点で55歳未満であることが要件です。

財形住宅貯蓄契約も、同条第4項で55歳未満の勤労者が締結するものとされています。「一般財形貯蓄は、3年以上の期間にわたって定期に」は同条第1項第1号イのとおりです。

「事業主が勤労者の賃金から控除し、勤労者に代わって行う方法など」は同号ハのとおりで、払込みの方法の基本です。「持家としての住宅の取得や増改築等の対価の支払に充てる」は同条第4項第1号ロのとおりです。

「60歳に達した日以後の年金支払開始日から、5年以上の期間にわたって定期に支払われる」は同条第2項第1号ロのとおりで、積立ても年金支払開始日の前日までの間に5年以上の期間にわたって定期に行います。財形制度は事業主が賃金からの控除と払込みを担うため、導入するときは給与計算での控除の手続と、年齢の要件の確認の手順を整えておくことが実務の要点です。