ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 安全衛生・健康管理・福利厚生 練習問題 第14問: 高年齢者の労働災害の防止について、2026年11月1日時点の労働安全衛生法に照らして最も適切なものはどれか。

「高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」が適切です。2025年の労働安全衛生法の改正(令和7年法律第33号)で設けられた第62条の2第1項は、2026年4月1日から、高年齢者の労働災害の防止を図るための措置を事業者の努力義務としています。

「事業者の義務とされ…罰則が科される」は誤りで、条文は「講ずるように努めなければならない」という努力義務です。「国は…指針を定めず」は誤りで、同条第2項は厚生労働大臣が必要な指針を公表するものとし、第3項で指針に従い事業者やその団体に指導、援助等を行えるとしています。

「常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者に限られている」は誤りで、条文に事業場の規模による限定はありません。「2027年4月1日から施行」は誤りで、この規定の施行は2026年4月1日です。

厚生労働省は指針に基づく取組みを事業者に求めているため、高年齢の労働者の体力や健康の状況を踏まえて作業環境と作業の管理を見直すことが実務の要点です。