ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 安全衛生・健康管理・福利厚生 練習問題 第11問: 労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「タイムカードの記録などの客観的な方法その他の適切な方法で把握し、その記録を3年間保存する」が適切です。労働安全衛生法第66条の8の3は、長時間労働者などへの医師の面接指導を実施するため、事業者に労働者の労働時間の状況の把握を義務づけています。

方法は労働安全衛生規則第52条の7の3第1項で、タイムカードによる記録やパソコン等の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とされ、同条第2項で記録を作成して3年間保存するための措置が求められます。「管理監督者は…把握の対象からも除かれる」は誤りで、条文が除いているのは高度プロフェッショナル制度の対象者だけなので、管理監督者も把握の対象です。

「1年間保存すればよい」は誤りで、保存期間は3年間です。「高度プロフェッショナル制度の対象者についても…同じ方法で」は誤りで、対象者は把握の対象から除かれ、健康管理時間に基づく別の面接指導の仕組み(第66条の8の4)によります。

「面接指導の申出をした労働者についてだけ」は誤りで、把握は申出の有無にかかわらず行います。労働時間の規制が適用除外となる管理職の勤務の記録も残す運用にしておくことが実務の要点です。