ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 安全衛生・健康管理・福利厚生 練習問題 第5問: 労働安全衛生法令が定める安全衛生教育に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「ガス業の事業場でも、新任の職長には…教育を行わなければならない」が適切です。労働安全衛生法第60条は、政令で定める業種の事業者に、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し、作業方法の決定及び労働者の配置、労働者に対する指導又は監督の方法などの教育を行うことを義務づけ、同法施行令第19条はその業種として建設業、製造業（たばこ製造業など一部を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業を定めています。

「作業主任者についても」は誤りで、同条は作業主任者を除いています。「在任中の職長にも毎年繰り返し」は誤りで、同条の教育は新たに職務につくときのものです。

同法第60条の2は、危険又は有害な業務に現に就いている者への教育を努力義務としているにとどまります。「1年間保存」は誤りで、労働安全衛生規則第38条は特別教育の受講者、科目等の記録を3年間保存するとしています。

「1時間以上」は誤りで、同規則第40条第2項の表では、作業手順の定め方と労働者の適正な配置の方法は2時間以上です。職長教育の対象業種は総括安全衛生管理者の業種区分とは違うので、別に整理しておきましょう。