宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第65問: 不動産鑑定評価基準における収益還元法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 1. 取引価格の上昇が著しいときは、先行しがちな取引価格を検証する有力な手段として、収益還元法を活用すべきとされている

不動産鑑定評価基準(総論第7章第1節Ⅳ)は、市場における取引価格の上昇が著しいときは取引価格と収益価格との乖離が大きくなるため、先走りがちな取引価格に対する有力な験証手段として収益還元法を活用すべきとしており、1が正しい記述です。復帰価格は価格時点ではなく保有期間の満了時点における対象不動産の価格であるため2は誤りです。収益還元法は賃貸用不動産や賃貸以外の事業の用に供する不動産に特に有効とされ、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産は適用の対象から除かれるため3は誤りです。連続する複数の期間の純収益と復帰価格を割り引いて合計するのはDCF法であり、直接還元法は一期間の純収益を還元利回りで還元する方法であるため4も誤りです。

根拠・参照資料: 不動産鑑定評価基準(国土交通省) 総論第7章第1節Ⅳ

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