宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第56問: 都市計画税における住宅用地に対する課税標準の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 小規模住宅用地(200㎡以下の部分)の課税標準は価格の3分の1、一般住宅用地(200㎡を超える部分)の課税標準は価格の3分の2の額とされる

地方税法第702条の3により、都市計画税についても住宅用地に対する課税標準の特例が設けられており、小規模住宅用地(1戸あたり200㎡以下の部分)は価格の3分の1、一般住宅用地(200㎡を超える部分)は価格の3分の2に軽減されます。したがって3が正しい記述です。同じ住宅用地でも、固定資産税の特例(小規模住宅用地6分の1・一般住宅用地3分の1)とは軽減割合が異なる点が頻出の引っかけであり、固定資産税の割合を都市計画税に当てはめた1・2はいずれも誤りです。都市計画税にも住宅用地特例は存在するため、特例が設けられていないとする4も誤りです。

根拠・参照資料: 地方税法第702条の3

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